和歌山 工務店
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いい家建てよう 家づくりを成功させるための基礎知識と、私たちの姿勢が書いてあります。

和歌山の新築 家を建てるお金いくらかかる?

自己資金とローン選び

自己資金とローン選び

 いくら借りられるのか? 自己資金はどのくらい用意すれば良いのか? というのは、まずクリアしなければいけない大きな第一関門です。

 この第一関門で疲れてしまう方が多いのかどうなのか、「部屋数があればえーわ」と思われるのかどうなのか、残念な事に、「本当にその家に何十年も支払って行く価値があるの?」という家も多いんじゃないか?!と思われませんか?皆さん!

 大きな費用をかけなくても、最新機器で無くても、「楽しい!」「かわいい!」「この家で良かった!」と感じられる家をつくることは可能です!

 何十年もローンを払いながら、毎日こころ豊かに暮らすためには、時間が経っても無くならない「あなたやご家族の価値観」を形にした家をつくることが必要なのではないでしょうか?そんな家こそが「我が家」なのではないでしょうか?
そんな家を、私たちと一緒に作りませんか?

●いくら借りる?

 今、賃貸住宅にお住まいなら、今の家賃がひとつの目安です。
もし今、毎月8万円の家賃を払っておられ、家を建てて住宅ローンも同額の8万円を毎月返済するとすれば、借入額の目安は約2100万円です(フラット35、金利3%、35年元利均等返済の場合)。

【借入額の目安早見表】
(フラット35、金利3%、35年元利均等返済の場合)
毎月返済額・・・借入総額
5万円 ・・・ 1,299万円
6万円 ・・・ 1,559万円
7万円 ・・・ 1,818万円
8万円 ・・・ 2,078万円
9万円 ・・・ 2,338万円
10万円 ・・・ 2,598万円

 この借入額と自己資金の合計額が、あなたが家にかけることができる総費用(本体価格ではありません)となります。

 仮に今毎月8万円の家賃で、自己資金が600万円あるなら、家(と土地)に総額2700万円かけられるということになります(自己資金比率22%)。
この場合、土地があるなら、諸費用などを差し引けば本体2000万円の家という事になります。
 土地に1000万かかるとすれば、家の総費用に1700万円、諸費用などを差し引けば建物本体工事に1300万円程度となります。
 仮にこの額で家を建てる場合は、・・・ご要望や設備、仕様などをストイックにグググッと絞り込んだ、スリムでシンプルでスタイリッシュな家づくりを行う必要があります。

●自己資金はいくら?どうやって用意する?

 結論から言えば、一般的に良く言われるように、総費用の少なくとも2割、できれば3割以上の自己資金を用意することが望ましいと言わざるを得ません。
 本体1500万・総費用2000万の家なら2割で400万円、3割で600万円、本体2000万・総費用2700万の家なら2割で540万円、3割で810万円です。土地からの場合は土地代も合わせた自己資金比率と考えてくださいね。
 全額ローンで賄うことも不可能ではありませんが、返済負担が大きくなる場合が多いので、積極的にはお薦めできません。

 自己資金は、できるだけ早くから貯める、ということに越したことはありません。貯め方は
1 財形住宅貯蓄(年齢や勤務先によっては利用できない場合も)
2 金融機関の積立預金
自己資金が足りない場合は
3 親から貰う(相続時精算課税制度)

というのが一般的です。
他には、夫婦共同で資金を出し合い共有名義にするなどの方法もあります。

 頭金を増やしたい場合も「親から借りる」のが一般的です。 親から借りる場合は税務署に贈与とみなされないように、契約書を作り、銀行振込みなどで返済実績を残しておけば大丈夫です。金利は相場よりも低くても問題ありません。
 他にも「社内融資制度」などがある会社にお勤めの場合は、ご利用を検討されるのも良いでしょう。ただし、いずれにしてもあくまでも借り入れですので、毎月の返済額は増えます。

●月返済額の目安は?

 収入の中からいくらを住居費(ローン返済と税金、維持管理費)に充てられるかを計算します。住んでから必要なお金は、ローン返済金以外にもありますので、しっかり計画に織り込みましょう。

 返済額の客観的な目安としては、フラット35など一般的なローンの利用条件で『借入金額は年収の何パーセント以下』というのが決まっていますので、参考にできます。
たとえば、フラット35の年収基準(平成19年10月以降の基準)は、
年収が400万円未満・・・30%以下
400万円以上・・・35%以下です。

 年収500万なら年返済額175万円以下、月に換算すると14万5千円が返済額の目安になります。ボーナス払いを併用して年額は同じでも月額は少なめに抑える事もできます。ただしボーナスは景気や会社の業績の影響を大きく受けるのでボーナス払いの割合は慎重に検討する方が良いでしょう。住宅金融支援機構でもボーナス払いはあまりお薦めしていない様子です。

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